有料老人ホーム　A社様

業 種

有料老人ホーム

エリア

大阪府堺市

会社設立の背景

福祉の現場に携わってきたお客様が抱いたのは、「年金受給額が少ない方でも、尊厳を持って安心して暮らせる住まいを作りたい」という切実な想いでした。 現在の高齢者施設は入居一時金や月額費用が高額なケースも多く、国民年金のみで生活する方々にとっては選択肢が極めて限られているのが実情です。 「利益優先ではなく、社会のセーフティネットとなる施設を作りたい」という志を胸に、理想の有料老人ホーム設立へと踏みきられました。

お問い合わせのきっかけ

老人ホームの開設には、物件の確保やバリアフリー改修、備品の調達、そして開所初期の運転資金など、莫大な初期投資が必要となります。 特に「低価格設定」の施設は、収益化のハードルが高いと金融機関に判断されやすく、独力で融資を引き出すことは極めて困難な状況でした。 「この事業計画をどう説明すれば、銀行は首を縦に振ってくれるのか」。 専門的な知見に基づいた事業計画書の作成と、確実な資金調達を実現するため、当事務所のホームページをご覧になり、ご相談をいただきました。

ご依頼いただいたサポート内容

創業融資のフルサポート（日本政策金融公庫・地方銀行）、 業界実態に即した収支シミュレーションおよび事業計画書の作成、 融資面談に向けたアドバイスと対策

サポート内容詳細

今回のプロジェクトの鍵は、低価格運営でも「事業が継続可能である」という根拠をいかに数字で示すかでした。当事務所では、お客様から徹底的なヒアリングを行い、入居率の推移やスタッフの配置基準、消耗品コストの削減策などを細かく精査。実態に即した、非常に精度の高い事業計画書を作成しました。 さらに、資金調達の確実性を高めるため、日本政策金融公庫と地方銀行への「同時申し込み（協調融資）」を提案・実行いたしました。 複数の金融機関から同時に融資を受けることで、必要資金を100％確保するだけでなく、「公庫と地銀の両方が認めた事業」という強力な裏付けを得ることができました。これにより、軌道に乗るまでの運転資金を十分に確保した状態で、安心して開所準備に集中できる体制を整えました。