よくある質問

会社設立・法人化に関するよくある質問

Q：自宅を本店所在地にして会社を設立することはできますか？

A：可能です。ただし、賃貸物件の場合は契約書で「事務所利用」が可能か確認が必要です。また、法人口座開設の際に実態確認が行われるため、看板や表札の掲示が求められるケースもあります。

Q：会社設立費用（法定費用）は、株式会社と合同会社でいくら違いますか？

A：株式会社は約20万円（電子定款利用時）、合同会社は約6万円です。差額は約14万円ですが、将来的な拡張性や社会的認知度を考慮して選択する必要があります。

Q：資本金はいつ、誰の口座に振り込めばいいですか？

A：定款の認証後（合同会社は作成後）に、発起人の代表者の個人口座に振り込みます。会社名義の口座は登記完了後でないと作れないため、設立時は個人口座を使用します。

Q：役員の任期は何年に設定するのがベストですか？

A：非公開会社であれば最長10年まで延長可能です。更新手続きのコストを抑えるなら10年ですが、親族以外の役員がいる場合は、変更の柔軟性を持たせるために短く設定することもあります。

Q：会社設立後、社会保険への加入は必須ですか？

A：はい、社長1人の会社であっても法人は社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が義務付けられています。設立から5日以内に年金事務所への届け出が必要です。

Q：設立日を特定の日（大安や誕生日など）に指定できますか？

A：可能です。法務局の開庁日であれば、登記申請書を提出した日が「会社設立日」となります。郵送やオンライン申請の場合は、書類が法務局に到達した日が設立日です。

Q：会社名（商号）を決める際の注意点はありますか？

A：同じ住所に同じ社名がない限り登記は可能ですが、近隣に似た社名の有名企業がある場合、不正競争防止法に抵触するリスクがあります。事前に商標やドメインの空き状況を確認することをお勧めします。

Q：事業目的に「将来やる予定の事業」を書いても大丈夫ですか？

A：問題ありません。むしろ、後から追加すると登録免許税が3万円かかるため、予定があるものは最初に入れておくのが効率的です。ただし、許認可が必要な事業は文言が指定されている場合があります。

Q：法人化（法人成り）のタイミングは利益がいくらを超えたら検討すべきですか？

A：一般的には個人事業の利益（所得）が500万円〜800万円を超えたあたりが目安と言われます。ただし、消費税の免税期間や経費の認められ方の違いがあるため、シミュレーションが必要です。

Q：海外在住でも日本で会社を設立できますか？

A：可能です。以前は代表取締役のうち1人は日本居住者である必要がありましたが、現在は全員が海外居住者でも設立できます。ただし、法人口座の開設難易度が非常に高くなる点に注意が必要です。

創業融資・資金調達に関するよくある質問

Q：創業融資の面談ではどのようなことを聞かれますか？

A：主に「創業動機」「これまでの経歴（強み）」「売上の根拠」「支払いの確実性」です。当事務所では想定問答集を作成し、自信を持って答えられるよう模擬面談を実施しています。

Q：創業融資に「信用保証協会」は利用したほうがいいですか？

A：日本政策金融公庫と併用（協調融資）することで、より多額の資金を調達できる可能性があります。ただし、保証料が発生する点と、公庫よりも審査期間が長くなる傾向があります。

Q：創業計画書の「売上見込み」はどうやって計算すればいいですか？

A：客単価×席数×回転率や、過去の経験に基づいた成約率など、第三者が納得できる客観的な「根拠」が必要です。希望的観測ではなく、保守的な数字も併記するのがコツです。

Q：借入金がある（カードローンや車のローン）と融資は受けられませんか？

A：借入があること自体は即NGではありませんが、返済比率が重要です。ただし、消費者金融からの借入や、税金・公共料金の支払延滞がある場合は、審査が非常に厳しくなります。

Q：親族からの借入金は「自己資金」として認められますか？

A：原則として「返済義務のない贈与」であれば自己資金に近い扱いを受けることもありますが、基本的には「通帳でコツコツ貯めた形跡」があるお金が最も評価されます。

Q：据置期間（元本の返済を待ってもらう期間）は設定できますか？

A：可能です。創業当初は資金繰りが不安定なため、半年〜1年程度の据置期間を設定し、その間は利息のみの支払いにすることでキャッシュフローを安定させることができます。

Q：融資実行までにかかる期間はどのくらいですか？

A：日本政策金融公庫の場合、申し込みから入金まで1ヶ月〜1.5ヶ月程度が一般的です。自治体の制度融資（保証協会付き）の場合は2ヶ月〜3ヶ月かかることもあります。

Q：設備資金と運転資金、どちらで借りるのが有利ですか？

A：設備資金（店舗改装や車両購入）の方が、対象が明確なため審査に通りやすく、返済期間も長く設定できる傾向があります。見積書を正確に揃えることが重要です。

Q：代表者が「自己破産」の経験がある場合、融資は難しいですか？

A：信用情報に記録が残っている間（一般的に5年〜10年）は、公的な融資を受けるのは極めて困難です。その場合は、まずは自己資金を貯めるか、別の出資形態を検討する必要があります。

Q：補助金や助成金は、融資の代わりになりますか？

A：補助金は「後払い」が原則です。先に自分で支払う必要があるため、そのための資金を融資で調達し、後から入った補助金で返済するという組み合わせ方が一般的です。

税理士選び・顧問契約に関する質問

Q：顧問契約を結ぶと、節税のアドバイスはもらえますか？

A：もちろんです。決算の数ヶ月前から利益予測を行い、無駄な税金を払わないための対策をご提案します。ただし、脱税につながるような不適切な提案は一切行いません。

Q：領収書の整理が苦手なのですが、丸投げしても大丈夫ですか？

A：はい、領収書や通帳コピーをそのままお送りいただく「記帳代行」プランもございます。経営に専念したいオーナー様に喜ばれています。

Q：契約後の連絡手段は何を使いますか？

A：メールのほか、Chatwork、LINE、Slackなど、お客様が普段お使いのツールに合わせて柔軟に対応いたします。スピーディーなレスポンスを心がけています。

Q：セカンドオピニオンとして相談することは可能ですか？

A：可能です。「今の税理士がITに弱くて不安」「もっと融資の相談をしたい」といった理由でご相談いただくケースが増えています。現在の契約を維持したままでのアドバイスも承ります。

Q：インボイス制度への対応が不安です。サポートしてもらえますか？

A：適格請求書発行事業者の登録申請から、受け取った領収書の判定方法、簡易課税の選択の是非まで、実務面をすべてサポートします。

Q：税務調査が入ることになったら立ち会ってもらえますか？

A：はい、当事務所の税理士が立ち会い、調査官との交渉を行います。事前に懸念点を整理し、当日のシミュレーションも行うため、安心して臨んでいただけます。

Q：給与計算や社会保険の手続きもお願いできますか？

A：提携している社会保険労務士と連携し、ワンストップで対応可能です。給与データと会計データを連携させることで、業務効率化も図れます。

Q：決算月だけスポットでお願いすることはできますか？

A：当事務所では、経営の「先手」を打つために月次での顧問契約を基本としておりますが、状況により柔軟に対応いたします。まずは一度お問い合わせください。

Q：融資が成功した際、成功報酬は発生しますか？

A：当事務所では透明性の高い料金体系をとっております。サポート内容により異なりますので、事前の無料相談時に詳細なお見積もりをご提示します。

Q：ITツール（クラウド会計等）に詳しくないのですが、教えてもらえますか？

A：ご安心ください。初期設定から日々の入力方法まで、パソコン画面を共有しながら丁寧にお教えします。「経理のDX化」は経営効率を劇的に改善します。