会社設立を検討する際、最初に直面する選択肢が株式会社にするか合同会社にするかという点です。株式会社は社会的信用が高く、将来的な資金調達や上場を見据えた場合に適した組織形態といえます。一方で合同会社は、設立費用が安く抑えられ、内部の意思決定の自由度が高いことが特徴です。具体的な手続き上の違いとしては、株式会社には公証役場での定款認証が必要ですが、合同会社にはこのプロセスが不要であるという点が挙げられます。茨木市で飲食店をオープンさせたある経営者の方は、初期費用を抑えるために合同会社を選択しました。株式会社の場合、登録免許税だけで最低15万円、定款認証代で約5万円かかりますが、合同会社であれば登録免許税は6万円で済みます。この方は浮いた14万円を厨房機器の購入費用に充てることができました。しかし、大手企業との取引を前提としている場合は、株式会社の方がスムーズに契約が進むケースも多いため、自身の事業目的や取引先を考慮して選択する方法が賢明です。制度は変更される可能性があるため、最終的な判断は必ず最新情報を確認してください。

登記申請を行う前に、会社の骨組みとなる事項を決定しなければなりません。具体的には、商号（会社名）、本店所在地、事業目的、資本金の額、役員構成、事業年度の6項目です。特に事業目的は、将来行う可能性のある事業も含めて記載しておく必要があります。なぜなら、後から事業目的を追加するには登録免許税3万円を支払って変更登記を行う必要があるからです。高槻市でITコンサルティング業を始めた経営者の事例では、当初はコンサル業務のみを事業目的に入れていました。しかし、設立から半年後に自社で物販サイトを運営しようとした際、定款に古物商許可に関連する記載がなく、追加の手続きに時間と費用を要してしまいました。このような失敗を防ぐためには、同業他社の定款を確認したり、専門家に相談して網羅的な事業目的を設定したりする方法が効果的です。また、本店所在地を自宅にする場合は、賃貸借契約書で法人登記が可能か事前に確認することも忘れてはいけません。

定款は会社の憲法とも呼ばれる重要な書類です。紙の定款を作成する場合、4万円の収入印紙を貼る必要がありますが、電子定款を作成する方法を選べばこの印紙代を0円にすることが可能です。ただし、電子定款には専用のソフトやマイナンバーカードが必要になるため、自身で行うのは難易度が高い側面もあります。吹田市で建設業の法人化を行った方の事例では、自身で紙の定款を作成して認証を受けに行きましたが、公証役場でのチェックで「株式の譲渡制限」に関する文言の不備を指摘されました。結果として、書類を修正して再度出向くことになり、予定していた設立日に間に合わなくなってしまいました。このようなリスクを避けるためには、事前に公証役場の事前チェック機能を利用するか、電子定款に対応した専門家に依頼する方法が最も効率的です。税務に関する判断が必要な点では、最終判断は専門家に確認してください。

定款の認証が終わったら、次に資本金の払い込みを行います。この時点ではまだ会社名義の口座は作れないため、発起人の個人の預金口座に振り込む形をとります。預金通帳のコピーをとり、払い込みがあったことを証明する書類を作成します。この際、振り込みの名義人が発起人本人であることを確認しなければなりません。豊中市で起業したある若手経営者は、資本金を現金で口座に預け入れただけで「振込」の記録を残していませんでした。法務局の審査では、誰が払い込んだかを明確にする必要があるため、自身の口座から自身の口座へあえて「振込」という形式で記録を残す方法が推奨されます。資本金の払い込みが終われば、登記申請書、定款、発起人の同意書、就任承諾書、印鑑証明書などを揃えて、本店所在地を管轄する法務局へ提出します。法務局へ提出した日が「会社設立日」となるため、大安や一粒万倍日などの吉日を選ぶ方が多いのも特徴です。

設立登記後は、まず税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。これに合わせて「青色申告の承認申請書」も必ず提出してください。青色申告の申請には期限があり、設立から3か月以内、もしくは最初の事業年度終了日のいずれか早い方までに提出しなければ、初年度から最大10年間の欠損金繰越控除などの税制メリットが受けられなくなります。摂津市の製造業の社長は、設立後に忙しくこの青色申告の申請を忘れてしまいました。その結果、初年度に出た赤字を翌年以降の黒字と相殺することができず、多額の法人税を支払うことになってしまいました。このような事態を避けるために、登記完了後は速やかに税務署、都道府県税事務所、市役所への届け出をセットで行う方法を徹底してください。特に役員報酬を支払う場合は「給与支払事務所等の開設届出書」も必要です。手続きには登記事項証明書の原本が必要になるため、あらかじめ3通から5通程度多めに取得しておくとスムーズです。

起業時の資金繰りを安定させるためには、日本政策金融公庫などの創業融資を活用する方法が非常に有効です。融資の審査では「自己資金の額」と「経験に基づいた事業計画」が厳しくチェックされます。会社設立時の資本金をいくらに設定するかは、融資の成功確率に直結します。箕面市で美容室を開業した方のケースでは、自己資金100万円に対し、資本金を10万円として設立しました。しかし、融資審査では「資本金＝事業に対する覚悟の表れ」と見なされることが多く、希望額の満額回答を得るのに苦労しました。専門家のアドバイスに基づき、自己資金の全額を資本金に充てる方法をとっていれば、もっとスムーズに審査が通った可能性があります。また、融資を受けるためには会社名義の口座が必要ですが、最近は法人口座の開設審査が厳しくなっています。登記住所がバーチャルオフィスであったり、事業目的が不明確だったりすると、口座開設を断られ、結果として融資が実行されないリスクもあるため注意が必要です。最新の金融情勢に基づき、最終判断は専門家に確認してください。