税務における棚卸資産の評価方法とは？種類・選び方・届出までわかりやすく解説

棚卸資産の評価方法が重要なのは、期末棚卸高によってその事業年度の売上原価が変わるためです。
基本的な関係は、期首棚卸高に当期仕入高を加え、期末棚卸高を差し引いて売上原価を計算するというものです。例えば、期首棚卸高100万円、年間仕入高1,000万円の会社を考えてみます。期末棚卸高が200万円なら、単純化した売上原価は900万円です。一方、期末棚卸高を300万円と評価すると、売上原価は800万円となります。ほかの条件が同じなら、後者は利益が100万円増えます。つまり、棚卸資産を過大に評価すれば利益が大きくなり、過少に評価すれば利益が小さくなる関係があります。そのため、経営者が自由に金額を決めることはできません。税務上認められた棚卸資産の評価方法を継続して適用することが重要です。茨木市や豊中市で小売店を開業した方から、売れ残った商品は仕入代金を支払っているので全額経費になるのか、という相談を受けることがあります。しかし、決算日に販売されず残っている商品は、原則として棚卸資産として翌期へ繰り越す必要があります。棚卸漏れは利益の過少計上につながる可能性があります。決算日には実地棚卸を行い、数量、単価、商品状態などを記録しておくことが大切です。税務上の具体的な処理については、最終判断は専門家に確認してください。

棚卸資産というと販売用の商品だけをイメージしがちですが、業種によって対象は異なります。税務では、決算日時点で事業のために保有している一定の資産を確認する必要があります。

代表的なものは次のとおりです。

• 商品：小売業や卸売業などが販売するために仕入れた在庫
• 製品：製造が完了して販売できる状態になった在庫
• 半製品・仕掛品：決算日時点で製造や作業の途中にあるもの
• 原材料：製品を製造するために保有している材料

例えば、飲食店を経営している場合、決算日に残った食材や飲料などについて棚卸が必要になります。製造業を営んでいる場合は、完成品だけでなく原材料や仕掛品の確認も必要です。

決算では、まず現物を確認して数量を確定します。その数量に、選定している棚卸資産の評価方法によって求めた単価を掛けて期末棚卸高を算定するのが基本的な流れです。

特に注意したいのが、倉庫以外に置かれている在庫です。店舗のバックヤード、別倉庫、委託先などにある自社所有の商品についても確認が必要になる場合があります。決算前に保管場所を一覧化しておくと棚卸の抽出漏れを防ぎやすくなります。

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原価法では、一定の方法によって棚卸資産の取得原価を計算します。主な棚卸資産の評価方法は次のとおりです。

評価方法	概要
個別法	個々の棚卸資産の実際の取得価額を基に評価する方法
先入先出法	先に取得した棚卸資産から払い出したものとして期末在庫を評価する方法
総平均法	一定期間の取得価額の総額を総数量で割って平均単価を求める方法
移動平均法	仕入れの都度、平均単価を計算し直す方法
最終仕入原価法	期末に最も近い時点の仕入単価を基に評価する方法
売価還元法	販売価格を基礎として一定の原価率から取得原価を算定する方法

創業したばかりの小規模法人では、法定評価方法である最終仕入原価法を目にする機会が多くあります。計算が比較的シンプルで、在庫管理に多くの時間をかけられない会社でも運用しやすいためです。

一方、単価の変動が大きい商品では注意が必要です。例えば普段1個1,000円程度で仕入れている商品を、決算直前だけ1,500円で仕入れた場合、最終仕入原価法ではその価格変動が期末評価に影響する可能性があります。

また、個別法はどの商品をいくらで取得したのかを個別に管理できる場合に適しています。国税庁の通達でも、商品の取得から販売まで具体的に個品管理が行われる場合などについて個別法を適用できる考え方が示されています。

摂津市の製造業や箕面市の物販会社などでも、在庫の種類や単価変動によって適した方法は異なっています。税務上選択できる方法だからという理由だけで決めるのではなく、自社の在庫管理体制で継続できるかまで考えることが大切です。最終判断は専門家に確認してください。

棚卸資産は、仕入れたときと決算時点で価値が同じとは限りません。流行商品の型落ち、商品の陳腐化、市場価格の低下などによって販売価値が下がることがあります。

こうしたケースで関係する棚卸資産の評価方法が低価法です。税務上の低価法では、一定の原価法による評価額と期末時点の価額を比較して評価します。国税庁は、低価法における期末時価について、通常売却するとした場合の価額を基本とし、一定の場合には正味売却価額による考え方を示しています。

ただし、商品が売れ残ったという理由だけで、経営者の判断により自由に評価額を下げられるわけではありません。客観的かつ合理的な根拠を残すことが重要です。

• 価格資料：決算日前後の販売価格や市場価格を保存する
• 在庫資料：商品ごとの数量、仕入日、仕入単価を記録する
• 状態確認：破損や品質低下などがあれば写真や記録を残す

税務調査では、評価額だけではなく、その金額をどのように算定したのか説明できる資料が重要になります。評価損など別の税務論点が生じる場合もあるため、単純に値下げして処理しないよう注意してください。

制度は変更される可能性があるため、最終的な判断は必ず最新情報を確認してください。税務上の評価や損金算入については、最終判断は専門家に確認してください。

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創業時に棚卸資産の評価方法を決める際は、まず在庫の特徴を整理しましょう。

高額な中古品を1点ずつ管理する事業と、数千点の商品を扱う小売業では、適した管理方法が同じとは限りません。

• 商品数：在庫点数が多いほど個別管理の事務負担が大きくなる
• 単価変動：仕入価格が頻繁に変わる場合は評価方法による差が生じやすい
• 管理システム：POSや在庫管理システムで取得単価を追跡できるか確認する
• 継続性：毎期同じ方法を無理なく継続できるか検討する

特に創業時によくある失敗が、税務上の棚卸資産の評価方法を決めないまま最初の決算を迎えてしまうことです。

法人の場合、評価方法を選定しなかったときは法定評価方法である最終仕入原価法が適用されます。自社が希望する方法を使いたいのであれば、会社設立後の早い段階で税理士と確認しておくと安心です。

また、棚卸資産の評価方法だけで節税効果を追求するのはおすすめできません。評価方法は継続的な適用が前提となるため、経営管理と税務の双方から選ぶことが重要です。最終判断は専門家に確認してください。

法人が棚卸資産の評価方法を選定する場合は、棚卸資産の評価方法の届出書を所轄税務署長へ提出します。新設法人の場合は、原則として設立日の属する事業年度の確定申告書の提出期限までに手続きを確認する必要があります。

また、設立後に新しい種類の事業を始めた場合などにも、その事業年度の確定申告書の提出期限までに届出が必要になるケースがあります。

既に選定している棚卸資産の評価方法を変更する場合は、単に次の決算から変更するだけでは済まない点に注意してください。法人が変更承認を受ける場合、原則として変更しようとする事業年度開始の日の前日までに申請する必要があります。

さらに、棚卸資産の評価方法は、継続適用が重視されます。短期間での変更については、変更理由などを慎重に確認する必要があります。利益が増えそうだから今年だけ方法を変える、といった運用は避けるべきです。

創業期の会社では、法人設立届出書や青色申告の承認申請書などに意識が向き、棚卸資産の評価方法に関する手続まで確認できていないケースがあります。設立直後に必要な税務手続きを一覧化し、提出期限とともに管理しておくと届出漏れを防ぎやすくなります。

制度は変更される可能性があるため、最終的な判断は必ず最新情報を確認してください。会社ごとの届出期限や適用できる評価方法については、最終判断は専門家に確認してください。

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