創業融資はいくら借りれる？融資額の目安と借入額を決めるポイントを解説

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金では、2026年9月時点で融資限度額は7,200万円です。新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方などが対象となり、設備資金と運転資金に利用できます。設備資金の返済期間は20年以内、運転資金は原則10年以内とされています。
ただし、7,200万円まで申し込めることと、7,200万円を実際に借りられることは同じではありません。審査の結果によっては希望額を下回ることがあります。
たとえば、茨木市で小規模な飲食店を開業するとします。店舗保証金150万円、内装工事400万円、厨房設備200万円、開業後の運転資金250万円で合計1,000万円が必要であれば、まず1,000万円をどのように準備するかを考えます。自己資金が300万円なら、残り700万円について創業融資を検討するという考え方です。反対に必要資金が600万円しかない事業で、理由なく1,500万円の創業融資を希望しても、資金使途を合理的に説明することが難しくなります。借りられる上限を探すより、必要資金を積み上げて適正な借入希望額を算出することが重要です。制度は変更される可能性があるため、最終的な判断は必ず最新情報を確認してください。

創業融資はいくら借りれるのかを調べると、自己資金の何倍まで借りられるという情報を目にすることがあります。しかし、自己資金だけから融資可能額を機械的に計算することはできません。
日本政策金融公庫も、自己資金は重要な要素の一つである一方、創業計画全体がしっかりしていることが重要だと案内しています。また、公庫の融資先を対象とした調査では、創業資金総額に占める自己資金の割合は平均で2割程度とされています。つまり、自己資金100万円だから必ず400万円、500万円を借りられるという仕組みではありません。高槻市で美容室を開業する方と、吹田市でITサービス会社を設立する方では、必要な設備や毎月の固定費が大きく異なります。必要資金と返済能力を個別に考える必要があります。借入額を決めるときは、次の点をセットで確認しましょう。

• 自己資金：開業までに自分で準備できている資金はいくらか
• 設備資金：店舗、内装、機械、車両、備品などにいくら必要か
• 運転資金：家賃、人件費、仕入れ、広告費などを何か月分確保するか
• 返済原資：事業から生まれる利益で毎月の返済を継続できるか

借りられる金額ではなく、無理なく返せる金額まで考えることが重要です。

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創業融資を申し込む際は、何にいくら必要なのかを具体的に整理します。日本政策金融公庫の創業計画書でも、必要な資金を設備資金と運転資金に分け、調達方法と対応させる形式になっています。

たとえば、飲食店を始める場合は、次のように整理できます。

項目	金額例
物件取得費	150万円
内装工事	350万円
厨房設備・備品	200万円
仕入れ・広告費	100万円
当面の運転資金	300万円
合計	1,100万円

このケースで自己資金が300万円なら、単純な資金計画上の不足額は800万円です。そこで800万円を借入希望額とし、内装工事の見積書や物件資料などを準備して必要性を説明します。

よくある失敗は、設備費だけを計算し、開業後の運転資金を十分に確保していないケースです。公庫のセルフチェックでも、事業開始後の運転資金として半年程度の赤字補てん資金などを検討しているかが確認項目として示されています。

開業直後から計画どおりの売上になるとは限りません。資金不足になってから追加融資を探すより、創業計画の段階で必要な運転資金を見込んでおくことが大切です。

創業融資はいくら借りれるかを考えるうえで、希望額と同じくらい重要なのが毎月返済できるかという視点です。

日本政策金融公庫の創業計画書セルフチェックでも、売上高や売上原価に計算根拠があるか、経費に漏れがないか、利益から借入金を返済できる計画になっているかが確認ポイントになっています。

たとえば事業を開始し、月商200万円を予定している場合でも、売上200万円だけでは返済能力を判断できません。仕入れ80万円、人件費50万円、家賃20万円、その他経費30万円なら、残る金額は20万円です。ここから税金や借入返済なども考える必要があります。

売上計画を作るときは、客単価、客数、営業日数、契約件数などに分解してください。飲食店なら客単価×席数×回転数×営業日数、士業やコンサルティング業なら顧客数×平均単価など、第三者が見ても理解できる計算根拠を作ります。

売上を楽観的に設定して借入希望額を大きくするより、売上が計画を下回った場合でも返済できる資金計画を作る方が、創業後の資金繰り対策として重要です。

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自己資金は、金額だけでなく、どのように準備してきた資金なのかを説明できることが大切です。急に口座へ大きなお金を入れるより、給与から継続的に積み立ててきた履歴など、資金形成の経緯が分かる状態にしておきましょう。

融資申込では事業内容によって必要書類が異なりますが、事前に次のような資料を整理しておくとスムーズです。

• 創業計画書：創業動機、経験、取扱商品、必要資金、収支計画を整理する
• 預金通帳など：自己資金の形成過程を確認できるようにする
• 見積書：内装、機械、設備など高額な支出の根拠を準備する
• 物件資料：店舗や事務所を借りる場合は契約内容や家賃を確認する
• 経験を説明できる資料：職歴や資格など事業経験との関連を整理する

日本政策金融公庫では、申込後の面談で資金の使い道や事業計画について確認し、事業計画に関係する資料や資産・負債が分かる書類などの準備を求めています。

会社設立と創業融資を同時に進めたいという相談でも、物件契約や設備発注を先行しすぎた結果、手元資金が少なくなるケースがあります。支払いのタイミングまで含めて、設立、融資申込、契約、開業の順番を組み立てることが大切です。

創業融資を受けたい場合は、開業直前になってから準備するのではなく、必要資金が見えてきた段階で創業計画を作り始めることをおすすめします。

日本政策金融公庫は、申込から融資決定までの期間について平均的には3週間程度と案内しています。ただし、融資条件などによって時間がかかる場合があります。

そのため、開業予定日から逆算して準備することが重要です。会社設立、店舗契約、許認可、設備発注などが絡む事業では、余裕を持ったスケジュールにしてください。

申込前には、少なくとも次の4点を確認しましょう。

• 必要資金：設備資金と運転資金を漏れなく計算しているか
• 資金調達：自己資金と借入希望額の合計が必要資金と一致しているか
• 売上根拠：客単価、客数、契約数などから説明できるか
• 返済計画：売上が計画を下回った場合にも資金繰りを維持できるか

創業融資はいくら借りれるかだけを先に考えると、必要以上に借入額を増やしてしまうことがあります。借入金には返済が必要です。必要額、返済可能額、手元に残す運転資金の3つをセットで検討してください。

制度、融資条件、金利などは変更される可能性があるため、最終的な判断は必ず最新情報を確認してください。また、会社設立後の税務、役員報酬、届出、許認可など個別の判断が必要な事項については、最終判断は専門家に確認してください。

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監修　起業支援サポートセンター　長井大樹