会社設立時の初期費用はいくら？株式会社・合同会社の費用内訳と準備資金を解説

株式会社の会社設立時の初期費用では、登録免許税と定款認証にかかる費用が大きな割合を占めます。一般的な小規模法人であれば、法定費用を中心におおむね20万円前後から考えておくと分かりやすいでしょう。

例えば資本金100万円程度の株式会社を電子定款で設立するケースでは、登録免許税15万円に定款認証関係の費用などが加わります。そのため、会社設立時の初期費用として20万円程度を一つの目安にすると資金計画を立てやすくなります。紙の定款を作成すると原則として4万円の収入印紙が必要になるため、電子定款を利用することで費用を抑えられる場合があります。

茨木市や高槻市の方から会社設立の相談を受けていると、資本金100万円を用意すれば会社を作れると思っていたという方も少なくありません。しかし、資本金とは別に会社設立時の初期費用が必要です。さらに設立後には税務関係の届出や銀行口座の開設なども進めることになります。最初から設立後まで含めて予算を組むことが重要です。

制度や手数料は変更される可能性があるため、最終的な判断は必ず最新情報を確認してください。登記手続など法令に関する最終判断は専門家に確認してください。

合同会社は、株式会社より会社設立時の初期費用を抑えやすい会社形態です。大きな理由は、公証役場での定款認証が不要で、設立登記の登録免許税も株式会社より低く設定されていることです。

資本金が小さい合同会社を電子定款で設立する場合、会社設立時の初期費用となる法定費用は6万円程度からとなります。株式会社と比べると10万円以上の差が出ることもあります。

ただし、会社設立時の初期費用が安いという理由だけで合同会社を選ぶのはおすすめできません。取引先からの見え方、将来の出資、役員構成、事業承継などを考えると株式会社が適している場合もあります。また、法人向けサービスを始める方と、一人会社を設立する方では、適した会社形態が異なることがあります。設立費用だけでなく、今後3年から5年の事業計画まで考えて選びましょう。最終判断は専門家に確認してください。

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会社設立時の初期費用と資本金は性質が異なります。登録免許税などは手続のために支出する費用ですが、資本金は会社に出資し、設立後の事業資金として利用するお金です。

法律上設立できる金額と、事業を安全に始められる資本金額は同じではありません。例えば毎月の固定費が30万円かかる事業で、資本金が10万円しかなければ、売上の入金が少し遅れるだけでも資金繰りが苦しくなります。

会社設立前には、少なくとも次の費用を一覧にすることをおすすめします。

• 会社設立費用：登録免許税、定款認証費用など
• 設備資金：内装、機械、パソコン、車両など
• 運転資金：家賃、人件費、仕入代金、広告費など
• 予備資金：売上が計画を下回った場合に備える資金

例えば店舗を開業する場合、会社設立の初期費用が20万円程度に収まっても、物件取得費、内装工事、厨房設備、仕入れなどで数百万円が必要になるケースがあります。会社設立だけを先に進めるのではなく、開業までに必要な総額を計算してから資本金を決めることが大切です。

会社設立時の初期費用以外にも、細かな支出は発生します。代表的なものとして、法人印鑑、印鑑証明書や登記事項証明書の取得費用、事務所の保証金、備品、ホームページ制作費、会計ソフトなどがあります。

特に注意したいのが、設立直後の運転資金です。売上が発生しても、実際に入金されるまで1か月から2か月かかる事業は珍しくありません。その間も家賃、給与、社会保険料、仕入代金などの支払いは発生します。

摂津市や池田市で創業する方からも、設備代は計算していたが、開業後数か月分の経費まで考えていなかったという相談があります。会社設立時の初期費用を計算するときは、設立日までではなく、設立後3か月から6か月程度の資金繰りも確認しておくと安心です。

また、法人設立後は税務署や自治体への届出、従業員を雇う場合には社会保険や労働保険などの手続が必要になる場合があります。提出期限が設定されている手続もあるため、設立後にまとめて確認しようと考えるのは危険です。税務・労務・法令に関する最終判断は専門家に確認してください。

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会社設立時の初期費用を抑える代表的な方法は、電子定款を利用することです。紙定款で必要となる4万円の収入印紙が、電子定款では原則不要になります。

また、設立時から不要な設備や高額な備品を購入しないことも重要です。創業直後は売上予測が外れる可能性があります。会社設立時の初期費用を抑えて現預金を残しておけば、想定より売上が遅れた場合にも対応しやすくなります。

一方、自分ですべての手続をすれば専門家報酬を節約できる場合がありますが、定款や登記内容を誤ると修正の手間が発生します。さらに、会社設立後の税務届出や創業融資の準備まで同時に進める場合は、経営者自身の時間もコストとして考える必要があります。

• 電子定款を検討する：紙定款の印紙代を抑えられる可能性があります
• 不要な設備を買わない：開業直後の現預金をできるだけ確保します
• 設立日から逆算する：物件契約、融資、登記、開業日を一つのスケジュールにします

会社設立はオンライン申請を利用できる場合もあります。制度や手数料は変更される可能性があるため、最終的な判断は必ず最新情報を確認してください。登記に関する最終判断は専門家に確認してください。

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これから融資を受ける予定なら、会社設立時の初期費用を決める段階から創業融資の準備を始めることが重要です。会社を作って自己資金をほとんど使った後で融資を考えるより、設立前から必要資金を整理した方が資金計画を組み立てやすくなります。

創業融資では、事業計画、必要資金の根拠、自己資金の状況、経験や経歴、売上・利益の見込みなどを総合的に確認されます。設備資金を申し込む場合には、見積書など金額の根拠となる資料も準備しておくことが大切です。

準備しておきたい資料の例は次のとおりです。

• 事業計画書：誰に何を販売し、どのように利益を出すのかを説明します
• 資金計画：会社設立時の初期費用、設備資金、運転資金を整理します
• 見積書：設備や内装工事などの必要金額を裏付けます
• 自己資金を確認できる資料：預金の蓄積状況などを説明できるようにします

例えば飲食店を開業する場合、会社設立時の初期費用だけではなく、店舗取得費、内装、厨房設備、仕入れ、広告費、数か月分の運転資金まで含めて必要額を計算します。総額800万円が必要なのに自己資金300万円を設備購入などで先に使い切ってしまうと、開業前後の資金繰りが厳しくなる可能性があります。

創業融資は、申し込めば必ず希望額を借りられるものではありません。融資実行までの期間も案件や金融機関、準備状況によって変わります。物件契約や設備発注を先行させる場合は特に注意してください。制度や金利は変更される可能性があるため、最終的な判断は必ず最新情報を確認してください。

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監修　起業支援サポートセンター　長井大樹