交際費の基本をわかりやすく解説｜1人1万円基準と800万円枠、経費計上の注意点

税務上の交際費等とは、得意先、仕入先など事業に関係する人に対して、接待、供応、慰安、贈答などを行うために会社が支出する費用をいいます。
たとえば、取引先との会食、得意先へのお中元やお歳暮、取引先を招待したゴルフなどは、一般的に交際費等に該当する可能性があります。
一方、すべての飲食代や贈答品などが交際費になるわけではありません。

• 取引先との会食：接待目的であれば交際費等として検討します
• 社内の全従業員を対象とした慰安行事：一定の場合は福利厚生費として処理できることがあります
• 会議中の通常の弁当や茶菓：内容や金額が通常必要な範囲であれば会議費として処理できる場合があります
• 広告目的のカレンダーなど：一定のものは交際費等から除かれます

吹田市で法人を設立した経営者から、営業先との食事なら何でも交際費にしてよいですか、と相談されたことがあります。大切なのは勘定科目の名称ではなく、誰に対し、何の目的で支出したかです。
税務上の区分は個別事情によって異なるため、最終判断は専門家に確認してください。

交際費で特につまずきやすいのが、会議費や福利厚生費との区分です。
たとえば、社内だけで役員数名が高額な食事をした場合、取引先との接待飲食費と同じ取扱いにはなりません。また、従業員全体を対象とした通常の慰安目的の行事は、一定の要件を満たせば交際費等から除かれる場合があります。国税庁も、専ら従業員の慰安のために通常要する旅行や行事などを交際費等から除く取扱いを示しています。
創業したばかりの会社では、社長が個人のクレジットカードで支払った飲食費をまとめて会社経費にするケースがあります。しかし、私的な飲食費を会社経費に含めることはできません。
支払った直後に、参加者と目的を領収書や会計システムに記録しておくと、数か月後に内容が分からなくなるリスクを減らせます。特に営業活動の多い会社では、月末にまとめて思い出す方法ではなく、支出時に記録する運用をおすすめしています。

2024年4月1日以後に支出する一定の飲食費については、1人当たりの金額が1万円以下で、必要事項を記載した書類を保存している場合、税務上の交際費等の範囲から除外されます。以前の基準は1人5,000円以下でした。
たとえば、取引先2人と自社2人の合計4人で会食し、飲食代が36,000円だったとします。単純計算では1人当たり9,000円です。要件を満たしていれば、この飲食費は交際費等から除外できる可能性があります。
ただし、1万円以下なら領収書だけあればよいわけではありません。参加者や取引関係などの記録が必要です。また、専ら自社の役員や従業員、その親族だけを対象とした社内飲食費は、この1万円基準の対象となりません。
さらに、1万円の判定額は会社が採用している消費税の税込経理方式、税抜経理方式によって異なる場合があります。
制度は変更される可能性があるため、最終的な判断は必ず最新情報を確認してください。

一定の中小法人では、交際費について年間800万円までを損金に算入できる定額控除限度額の特例があります。原則として、事業年度末の資本金または出資金が1億円以下の法人などが対象ですが、大法人の100％子法人等のように対象外となるケースがあります。
また、中小法人は、交際費等の年800万円までを損金算入する方法と、一定の接待飲食費の50％相当額を損金算入する方法を選択できます。

方法	主な内容
定額控除限度額	一定の中小法人は原則として年800万円までの交際費等を損金算入
接待飲食費の特例	一定の接待飲食費の50％相当額を損金算入

設立初年度が12か月未満の場合、800万円をそのまま使えるとは限らず、事業年度の月数に応じた計算が必要です。
たとえば設立から決算まで6か月であれば、単純な目安として800万円×6か月÷12か月で400万円となります。創業直後の会社では設立初年度が短いケースが多いため注意しましょう。
なお、現行の交際費等の損金不算入制度については、2024年度税制改正で適用期限が2027年3月31日まで延長されています。
制度は変更される可能性があるため、最終的な判断は必ず最新情報を確認してください。

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交際費のうち、1人1万円以下の飲食費について交際費等から除外するためには、飲食した年月日、参加した取引先等の氏名または名称と関係、参加人数、飲食代、店舗名や所在地などを記載した書類を保存する必要があります。

• 日付：会食を行った年月日
• 参加者：取引先名、参加者名、自社参加者など
• 参加人数：1人当たり金額の計算に必要
• 金額と店舗：領収書や請求書と一致させる
• 目的：商談、情報交換、取引先との懇親など業務との関連性を残す

茨木市で会社を設立した方から、領収書の裏に誰と食事をしたか書いておけばよいですか、と質問されたことがあります。少なくとも税務上必要となる事項を確認できる形で保存することが重要です。クラウド会計を利用している場合は、領収書を撮影した際に参加者と目的も入力しておくと効率的です。
電子取引データの保存など、別の税務ルールが関係することもあります。最終判断は専門家に確認してください。

創業法人の交際費でよくある失敗は、事業との関係を説明できない支出を会社経費にしてしまうことです。
たとえば、家族との食事を取引先との会食として処理したり、領収書だけを保存して相手先や目的を記録していなかったりすると、税務調査時に説明が難しくなります。会社の費用として認められない場合は、法人税計算上の損金にならないだけでなく、支出内容によっては役員給与など別の税務上の問題につながる可能性もあります。
池田市や箕面市で創業した経営者からは、売上を増やすためには人脈づくりも必要なので、どこまで交際費にできますか、と相談を受けたことがありました。営業活動に必要な支出であっても、目的と相手が分からなければ後から説明しにくくなります。
対策として、月次決算の段階で交際費を確認してください。3月決算の会社が決算直前になって1年分の領収書を整理するのではなく、毎月、交際費、会議費、福利厚生費などの区分を確認する方がミスを減らせます。
創業期は節税だけを意識するより、現金を残すことも重要です。1万円使えば税金が1万円減るわけではありません。不必要な接待を増やすと手元資金が減り、家賃、人件費、仕入代金など事業運営に必要な資金を圧迫します。交際費は税務上の処理と資金繰りの両面から管理しましょう。
制度は変更される可能性があるため、最終的な判断は必ず最新情報を確認してください。最終判断は専門家に確認してください。

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監修　起業支援サポートセンター　長井大樹